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官房長官へ横浜市長要望 幼児教育無償化で

11/25(土) 18:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 横浜市の林文子市長は24日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、保育・幼児教育無償化の制度化に向けて自治体の財政負担の軽減や保育の質の確保などを要望した。

 市によると、幼児教育無償化で待機児童対策の推進に遅れが出ないよう、自治体の負担軽減、幼稚園預かり保育や一時保育の無償化実施、市が独自基準で設置している「横浜保育室」を認可保育所同様の扱いとすること、保育士確保策の着実な実施-などを要望した。また認可外保育施設は「利用形態が曖昧で事務手続きの課題も多い」として慎重な議論を求めた。

 林市長はその後、宮川典子文部科学政務官とも面会。幼稚園の約7割が預かり保育を実施し、約8千人が利用している実態を説明し「多様な受け皿で待機児童ゼロを目指してきた。無償化の制度設計には、地方自治体の話を聞いてほしい」と訴えた。

 面会後は報道陣に「官房長官にも市の状況を受け止めてもらえたと思う」と話した。市は幼児教育無償化が導入された場合の市負担額を50億円と試算している。