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政治献金が多い軍事企業、トップ20

2017/11/27(月) 20:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社は最近、戦闘機用レーザー兵器の開発に関する契約を獲得した。

【写真付き全文はこちら】政治献金が多い軍事企業、トップ20

この3社は直近の2年間の選挙サイクルにおいて、業界で最も多額の政治献金を行っている。政治資金を監視している団体Center for Responsive Politics(CRP)が、連邦選挙管理委員会のデータをもとに最新の分析を発表した。

CRPが発表した数字には、外部団体やポリティカル・アクション・コミッティ(PAC:企業や団体が政治献金を行うために作った組織)に提供された資金、また200ドル(約2万2600円)以上の個人献金が含まれる。

CRPによると、多くの場合、献金は企業本体からではなく、企業のPAC、従業員やオーナー、あるいはその近親者の名義で行われる。

政治献金が多い軍事企業、トップ20を見ていこう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

20位 ダインコープ・インターナショナル(DynCorp International)

献金額:7万1560ドル
バージニア州を拠点とする民間軍事企業。訓練から諜報活動、航空機の操縦などを行う。AH-64 アパッチのメンテナンスも行っている。
直近の選挙サイクルでは(以下略)、献金額の52.1%は民主党。

19位 コブハム・マネージメントサービス(Cobham Management Service)

献金額:7万8500ドル
イギリス企業。さまざまな技術の開発やKC-46の空中給油システムを手がけている。
献金額の63%は共和党。

18位 キュービック・コーポレーション(Cubic Corp)

献金額:8万2732ドル
カリフォルニア州を拠点とする企業。F-35向けのP5戦闘訓練システムなど、数多くの情報関連テクノロジーを提供。
献金額の80%は共和党。

17位 レオナルド・DRS (Leonardo DRS)

献金額:10万6475ドル
バージニア州を拠点とするテクノロジー企業。アメリカ空軍の次期練習機選定プログラム「T-Xプログラム」候補機用のT-100 統合訓練システムを開発。
献金額の64.6%は共和党。

16位 シエラ・ネバダ・コーポレーション(Sierra Nevada Corp)

献金額:12万3600ドル
ネバダ州を拠点とするテクノロジー企業。C-130向けの統合航空システムを提供。
献金額の85%は共和党。

15位 ゼネラル・エレクトリック(General Electric)

献金額:18万3000ドル
アメリカを代表する巨大コングロマリット。トースターから石油、ガス、そして無人機X-47Bまでを手がけている。また巨大メディアグループ、NBCユニバーサル(NBC Universal)の株式の49%を所有する。
これまでのところ、同社は政治献金の51.4%を民主党に献金している。トップ20の企業の中で、民主党への献金が多いのは、同社を含め2社のみ。
2016年の大統領選挙では、同社はヒラリー・クリントン氏に24万1648ドル(約2720万円)を提供。だがドナルド・トランプ氏にも3万291ドル(約340万円)を提供した。

14位 SAIC

献金額:25万5303ドル
バージニア州に拠点を置くテクノロジー企業。2016年、国防総省の情報ネットワークの設計と運営を支援する契約を交わした。軍のサイバースペースの指揮を行うこともある。
献金額の64.8%は共和党。

13位 L3テクノロジーズ(L3 Technologies)

献金額:27万1884ドル
ニューヨーク州を拠点とする企業。通信および電気システムを提供。最近、有人のアパッチと無人のアパッチでの編隊運用を目指すeXpanded Capabilities(MUMT-X)ヘリコプタープログラムに関する契約を獲得した。
献金額の66.4%は共和党。

12位 レイドス(Leidos Inc)

献金額:27万3192ドル
バージニア州を拠点とするテクノロジー企業。指揮統制ソフトウエアや軍や情報機関向けの戦略システムなどを提供。
献金額の63.6%は共和党。

11位 ハネウェル・インターナショナル(Honeywell International)

献金額:28万3759ドル
ニュージャージー州を拠点とする企業。 CH-47 チヌークヘリコプター向けのT-55 ターボシャフトエンジンなど、数多くの技術の開発・製造を行う。
献金額の52.7%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、同社は3万8104ドルをヒラリー・クリントン氏に、1万2624ドルをドナルド・トランプ氏に提供した。

10位 ハンティントン・インガルス・インダストリーズ(Huntington Ingalls Industries)

献金額:38万9035ドル
バージニア州を拠点とする企業。アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の設計と建造を行う。同社はアメリカ最大の造船企業と自負している。
献金額の57.9%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏に1万4129ドル、ドナルド・トランプ氏に1476ドル(約17万円)を提供した。

9位 BAEシステムズ(BAE Systems)

献金額:39万1503ドル
イギリス企業。艦船や航空機の設計・製造、米海軍のレールガンのプロトタイプの設計なども手がける。
献金額の60.8%は共和党。

8位 オービタルATK (Orbital ATK)

献金額:40万1874ドル
バージニア州を拠点とする企業。 対戦車ミサイル「ジャベリン」など、空・陸・海のさまざまな種類の兵器の設計・製造を行う。
献金額の63.5%は共和党。

7位 ユナイテッド・テクノロジーズ(United Technologies)

献金額:42万7646ドル
コネチカット州を拠点とする企業。F-35ライトニングIIの排気システムなど、多数の戦闘機用エンジンの製造を手がけるプラット&ホイットニー(Pratt & Whitney)の親会社。
献金額の50.3%は共和党。

6位 ハリス・コーポレーション(Harris Corp)

献金額:46万775ドル
フロリダ州を拠点とする企業。上の写真のファルコン無線機など、さまざまな戦略通信機器、航空電子機器、電子装備などを提供。
献金額の50.4%は共和党。

5位 レイセオン(Raytheon Co.)

献金額:79万5512ドル
ニュージャージー州を拠点とする企業。指揮統制システムからミサイル防衛システム、そして上の写真のTOWミサイルのような精密誘導兵器まで、あらゆるものを製造。
献金額の61.2%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏、共和党のジョン・マケイン氏、テッド・クルーズ氏が最大の献金先。

4位 ゼネラル・ダイナミクス(General Dynamics)

献金額:82万1144ドル
バージニア州を拠点とする企業。上の写真の沿海域戦闘艦をはじめ、さまざまな戦闘機、陸上車両、艦艇を製造。
献金額の59.8%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏の双方に献金。

3位 ボーイング(Boeing Co.)

献金額:115万9645ドル
シカゴを拠点とする企業。F/A-18 ホーネットをはじめ、あらゆる種類の民間機や軍用機を提供。
献金額の62.4%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏、民主党のバーニー・サンダース氏、共和党のテッド・クルーズ氏が主な献金先。

2位 ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)

献金額:134万2248ドル
2016年、同社は主要な軍事企業では最大規模となる434億ドルの契約を政府と交わした。同社はあらゆる種類の軍用機、艦艇、ミサイル、無人機などを製造。また最近では、戦闘機用のレーザー兵器の開発に関する契約を取りつけた。
献金額の66.1%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏、ドンルド・トランプ氏を始め、多くの政治家に献金している。

1位 ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)

献金額:143万9162ドル
あらゆる種類の有人/無人の軍用機を製造。現在、米空軍向けにB-21 レイダーを開発中。
献金額の54.2%は共和党。
前回の、2016年の選挙サイクルでは、ヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏、共和党のマック・ソーンベリー氏、民主党のアダム・スミス氏が最大の献金先。


[原文:These are the 20 defense companies donating the most money to American politicians]
(翻訳:conyac/編集:増田隆幸)

最終更新:2017/11/27(月) 20:10
BUSINESS INSIDER JAPAN