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分別されない基地内ごみ、受け皿探しの壁に

2017/11/28(火) 12:35配信

沖縄タイムス

 沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」が不法投棄の疑いで廃棄物処分業許可が取り消された問題を受け、米軍は27日、県に対し、基地内で回収されずにいるごみを一時的に保管する方針を伝えた。県は、飛散防止対策を取るなど、日本の廃棄物処理法に基づいた基準を順守するよう要望。関係自治体の定める分別に従ってごみを出すことも促した。

【写真】倉敷環境が積み上げたごみ山(ドローンで撮影)

 同社は米軍関連ごみの約6割を処理しており、21日以降、ごみの回収が止まっている。県によると、基地内のごみ回収再開に向けた受け皿のめどは立っていないという。

 日米地位協定で国内法令が適用されないことから、基地内では燃えるもの、燃えないものなどの分別がされず家庭ごみなどを出している。このため各市町村の焼却処理施設は受け入れを避けてきた。

 県は27日の説明会で、分別を徹底すれば受け入れに応じる市町村などが出てくる可能性を説明。基地内の汚染防止対策を定めた日本環境管理基準(JEGS)は日本の環境法令の基準を満たすとうたわれているとし、ごみの一時保管時は日本の廃棄物処理法の基準を順守することを求めた。

最終更新:2017/12/7(木) 8:25
沖縄タイムス