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大学卒と高校卒では月給でどれだけ差が出るのか?

2017/11/30(木) 20:25配信

投信1

学歴で賃金が異なると親は子供に言うのはどの国でもありふれた光景ですが、それは本当でしょうか。また、実際はどの程度の差がでるのでしょうか。今回は厚生労働省(厚労省)の資料を基に見ていくことにしましょう。

はじめに

今回のデータは2017年2月22日に公表された「平成28年賃金構造基本統計調査の概況」をもとにしています。ここでいう賃金とは6月分の「所定内給与額」を指しています。

また「所定内給与額」とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算出方法により6月分として支給された現金給与額のうち、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当などの超過労働給与額などを差し引いた額で、所得税等を控除する前の額となります。

アベノミクス以降、これまでの賃金推移

では、歴史的に賃金全体はどう推移してきたのでしょうか。アベノミクス以降、賃金は上昇したといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。

2016年の男女計の賃金は30.4万円で対前年比横ばいです。アベノミクスが始まった2012年は29.77万円だったことを考えれば多少は増加していますが、手ごたえがある上昇ともいえない数値です。

また、男女別にみると、男性の2016年の賃金が33.52万円、2012年が32.90万円。女性の2016年の賃金が24.46万円、2012年が23.31万円となっており、賃金上昇の絶対額としては女性の方が変化が大きかったといえます。

今回の厚労省のデータで過去20年近いデータを振り返ると、男女計の賃金がもっとも高かったのは2001年の30.58万円となっています。アベノミクスと言われて5年近くが経ちますが、今回の厚労省の賃金データを見る限り、まだまだ労働者が手にしている賃金面では恩恵を受けていないというのが実際ではないでしょうか。

大学卒と高校卒で賃金でどこまで差が出るのか

大学・大学院卒の賃金は、「すべての企業規模」「男女計」「20~69歳計」で見た場合、37.17万円となります。ただし、企業規模別に見ると「大企業」が40.86万円、「中企業」が35.23万円、「小企業」が31.84万円となります。

ちなみに、ここでいう「大企業」とは「常用労働者数」が1,000人以上の企業です。また、100~999人は「中企業」、10~99人は「小企業」として分類されています。

また、常用労働者は「一般労働者」と「短時間労働者」に分けることができますが、今回のデータに関しては「一般労働者」について見たものです。

では、同様に高校卒で見てみましょう。上と同じ条件(「すべての企業規模」「男女計」「20~69歳計」)で見た際には、賃金は26.27万円。企業規模別にみると大企業で29.12万円、中企業で25.17万円、小企業で24.98万円となります。

こうしてみると、当然だという指摘もあろうかと思いますが「大学を卒業して大企業に勤務する」ということがより高い賃金を手にする近道といえるでしょう。

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最終更新:2017/12/4(月) 23:00
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