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マレーシア EC拠点に23億円を計上 デジタル自由貿易区の整備

12/5(火) 7:15配信

SankeiBiz

 マレーシアは「デジタル自由貿易区」の整備を進めている。同国政府は、2018年予算案で第1期工事に向けて8350万リンギット(約23億円)を計上したほか、現在は同貿易区構想に参加する地場中小企業1500社を選定中だ。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。

 第1期の整備はすでに開始されている。11月3日の開工式には、マレーシアのナジブ・ラザク首相のほか、整備の主要投資家である中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループ(阿里巴巴集団)のジャック・マー(馬頭)会長も参加した。

 デジタル自由貿易区構想は、マレーシアをEC分野におけるアジア地域の拠点とするのが目標だ。同国のムスタパ・モハメド貿易産業相は、構想の推進が輸出増などによる中小企業振興と、多分野での雇用創出につながると強調した。

 第1期整備では、流通センターを設置してクアラルンプール国際空港(KLIA)の物流機能強化を図るなど「KLIAエアロポリス」計画に沿って、インフラ整備の工事を行う。マレーシア政府は第1期整備で7億リンギットの投資が集まるほか、2500の雇用創出効果があるとみる。

 地場銀行最大手メイバンクの調査会社は、デジタル自由貿易区整備を含むマレーシアの18年予算案について、ECの普及や航空会社、空港管理会社の業績向上につながると評価する。

 同社はまた、18年予算案に関税免除対象となる輸入品の上限額を500リンギットから800リンギットに引き上げる措置が含まれていることも評価した。800リンギット以下の物品の輸入手続きが円滑になって配送時間の短縮につながるため、消費者にとってECがより魅力的になるとの見解だ。(シンガポール支局)

最終更新:12/5(火) 7:15
SankeiBiz