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<旧優生保護法下不妊手術>家族ら調査求める 厚労省は拒否

12/4(月) 21:28配信

毎日新聞

 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、来年1月にも仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こす宮城県内の60代女性の家族や支援者らが4日、東京都内で厚生労働省の職員らと面談した。家族らは強制手術の実態調査や補償を求めたが、厚労省側は「法的な裏付けがない」などと拒否する姿勢を示した。

 面談は支援者らの求めで行われ、不妊手術を受けたとしてこれまで国に調査や謝罪を求めてきた宮城県内の別の女性らも出席。非公開の席上、家族らは強制手術の経緯の説明や不妊手術の実態調査の実施などを要請したが、厚労省母子保健課の担当者らは「全体的な実態調査や補償は法的裏付けがないのでできない」と述べたという。

 来年1月にも提訴に踏み切る女性の義姉は、面談後の記者会見で「国が過ちを認めないから、今でも社会に優生思想が根付いたままになっている」と語り、差別を受けてきた当事者たちの思いに応えるよう国の姿勢転換を望んだ。【遠藤大志】

最終更新:12/4(月) 21:40
毎日新聞