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中部、近畿4府県も対象=本社移転で税優遇―政府・与党

12/4(月) 18:08配信

時事通信

 政府・与党は4日、東京23区内から地方に本社機能を移した企業に税優遇する制度で、愛知や大阪など4府県も移転先の対象にする方針を固めた。

 制度は2017年度末で期限を迎えるが、2年延長。14日にも与党がまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む。

 制度は安倍政権が掲げる地方創生の一環として、15年度に導入された「地方拠点強化税制」。23区内の企業が地方に管理部門や研究開発拠点を移した場合に、社屋などの取得費用の一部を法人税から差し引く仕組みだ。移転先の知事に申請し、認定を受けることが条件となる。 

最終更新:12/4(月) 18:15
時事通信