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プラスワン、再生法申請=負債26億円―「フリーテル」端末製造

12/4(月) 19:01配信

時事通信

 格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造、販売しているプラスワン・マーケティング(東京)は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。プラスワンはフリーテルブランドで通信サービス事業も展開してきたが、この事業は11月1日付で楽天に売却している。

 プラスワンは2012年設立。端末の製造、販売に加え、携帯電話大手から通信回線を借りてスマホの利用サービスを格安料金で提供。人気芸能人を起用した広告宣伝にも力を入れた。

 しかし、通信速度を「業界最速」と表示したことについて今年4月、消費者庁から不当と指摘され、顧客が流出したとみられる。携帯大手が格安スマホに対抗したサービスに乗り出すなど競争環境も激化し、資金繰りが悪化していた。

 フリーテルの通信サービス利用者は「引き続きこれまでと同様のサービスを受けられる」(楽天広報担当者)という。 

最終更新:12/4(月) 21:28
時事通信