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保護費ピンハネ横行、無料低額宿泊所を法規制へ

12/4(月) 16:50配信

読売新聞

 生活保護受給者を囲い込んで保護費をピンハネする「貧困ビジネス」が問題になる中、厚生労働省は、生活困窮者向けの無料低額宿泊所の規制強化に乗り出す。

 これまでは法規制がなく、狭い部屋なのに高額な料金を徴収するなど悪質な事例が横行していたが、部屋の面積に最低基準を設けるなどして、自治体が行政指導しやすいよう改める考えだ。

 「生活保護費は業者が管理し、手元に残るのは月1万2000円だけ。部屋は狭く、あまりに劣悪だった」。さいたま市内の80歳代の男性は2012年4月までの約2年間、知人に紹介された無届けの無料低額宿泊所で生活した。男性が住んでいた施設は、同市のNPO(解散)が運営し、木造2階建ての空き家の内部をベニヤ板で仕切ったものだった。約30人が暮らし、男性の部屋の広さは2畳弱。NPOが男性の通帳を預かり、月額約13万円の保護費の9割を居住費や食費として徴収していたという。

最終更新:12/4(月) 17:17
読売新聞