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地方消費税の配分見直し 都知事、公明にも再考要請

12/5(火) 7:55配信

産経新聞

 政府・与党の平成30年度税制改正で、地方消費税の配分基準見直しに懸念を表明している小池百合子知事は4日、公明党都本部代表の高木陽介衆院議員と党税制調査会事務局長の西田実仁参院議員らに面会、見直しの再考を要請した。

 小池氏は都内の区市町村長会の代表とともに、「偏在税制の是正を理由とした見直しが行われないよう、ご理解とご協力を」などとした要請文を手渡した。関係者によると、高木氏は都内の同党国会議員が少ないことなどを挙げ、「厳しい状況だが、東京の議員として頑張ります」と応じたという。

 これまでに小池氏は配分基準の見直しについて、「地方分権の流れに逆行する」「東京の活力をそぐ」などと批判している。1日にも、自民党都連会長の鴨下一郎衆院議員と党税制調査会副会長の塩崎恭久衆院議員に、再考を要請した。

最終更新:12/5(火) 7:55
産経新聞