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長崎県内19歳投票率 29% 10月の衆院選

12/5(火) 10:22配信

長崎新聞

 長崎県選管は4日、10月の衆院選(小選挙区)の年齢別投票率を発表した。18、19歳全体の投票率(全数調査)は41・18%で、昨夏の参院選と比べて1・86ポイント微増したが、19歳だけを見ると初めて選挙権を得た18歳当時の参院選と比べ15・04ポイント減の29・12%にとどまった。県教委と県選管は連携して高校での模擬選挙や主権者教育に取り組んでいるが、卒業後の持続性に課題を残す結果となった。

 今回の衆院選でも18歳の投票率は52・46%。選挙日数が違うなどの理由で単純比較はできないが、昨夏の参院選より8・3ポイント増えた。県選管は、期日前投票所となった高校数が昨年の5カ所から13カ所に増えたことなどを挙げ「主権者教育や模擬選挙の実施で啓発できた」としている。

 県選管は19歳に対しても、県明るい選挙推進協議会の学生サポーターなどを通じて投票を促している。だが、例えば高校卒業後、住民票を残したまま転出するケースもあり「今後の対応は検討課題」(県選管)としている。

 衆院選当日の県内有権者数は18、19歳で計2万5142人。同年齢の投票率の全国平均は、総務省の抽出調査によると41・51%で県内とほぼ同じだった。

 他の年代の投票率(抽出調査)は、20~24歳が最も低く29・45%で、70~74歳が最も高い77・46%だった。

最終更新:12/5(火) 10:22
長崎新聞