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<人づくり革命>私立高無償化、2兆円とは別枠で実施へ

12/5(火) 7:15配信

毎日新聞

 政府が8日に閣議決定する「人づくり革命」推進に向けた2兆円規模の政策パッケージで、焦点となっていた私立高校の授業料の実質無償化は、2兆円とは別の財源を確保し、実施する方向となった。大学授業料の実質無償化は、2020年4月から実施する。【工藤昭久】

 政府は現在、高校授業料について、年収910万円未満世帯を対象に公立高校の年間授業料相当分を支給し、実質無償化している。授業料が公立より高い私立高校についてはさらに、年収590万円未満の世帯を対象に年収に応じて金額を上乗せし支援している。ただ、現行制度では私立の授業料全額をカバーすることは難しく、公明党が「家計の負担が重い」として年収590万円未満の世帯は実質無償化するよう求めてきた。

 政府は、公明党の主張に配慮し、住民税非課税世帯は私立高校の授業料を実質無償化し、年収590万円未満の世帯については現行より支援額を増額する方針だ。

 政府は、19年10月の消費税率10%への引き上げで約1.7兆円、経済界の負担増で約3000億円の計2兆円程度を教育無償化などに充てる予定。

 しかし、約650億円必要とされる私立高校の実質無償化はこの2兆円を充てず、既存の文教予算の使い道を変更するなどして確保する。

 一方、大学については、住民税非課税世帯に対し、国立大学は入学金と授業料を免除する。私立大学に通う場合は、国立大の授業料相当額に一定額を上乗せして支援する。

 幼児教育・保育については、0~2歳児の保育所は住民税非課税世帯を対象に無償化する。3~5歳児については、所得を問わずに原則無償化する。しかし、認可外保育所などをどこまで含めるかについては、今後、有識者会議で検討する。

最終更新:12/5(火) 7:15
毎日新聞