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国家戦略特区 県、ドローン実験提案

12/5(火) 8:00配信

茨城新聞クロスアイ

特定地域の規制緩和を認める「国家戦略特区」として、県は4日、大型の無人機「ドローン」を使った物流インフラ構築に向けた実証実験など、16項目を内閣府に提案した。大手物流会社などが検討しているドローンによる宅配サービスを想定し、成長産業の創出を図るとともに運送業界の人手不足を解消するのが目的。このほか搬送用ロボットの歩道走行やプログラミング教育の先取りなども提案した。12月中に予定されるヒアリングを経て、国が指定を検討する見通し。

県地方創生室によると、150キロ超の大型ドローンは製造、飛行ともに航空法などで許可が必要となる。さらにドローンの飛行自体には肉眼による常時監視が必要となっており、こうした規制を緩和することで煩雑な手続きを省くことができる。数十キロ単位の荷物を運ぶドローンを研究開発している運送会社「五光物流」(筑西市)と共同で提案した。

県内ではドローン操縦士を養成する学校が水戸市などに開校し、研究開発拠点が河内町に開設されるなど、ドローン熱が高まっている。県は今回、常陸太田市と共同で、ドローンを活用した農薬散布やドローン世界大会開催に向けた提案も行った。

搬送用ロボットの歩道走行は、医療・介護用の装着型ロボットを製造販売する「サイバーダイン」(つくば市)と共同で提案。高齢者や障害者の買い物に付き添うロボットの実証実験を公道の歩道で行い、「買い物弱者」対策につなげる。

また「新たな教員免許状制度の創設」として、2020年度以降の次期学習指導要領に盛り込まれた小学校英語とプログラミング教育の必修化に関し、県独自の免許制度を提案。専門教員を養成し、国の方針を前倒しする形で教育に取り組む意向だ。

このほか主な提案は、車の自動走行実証実験▽地域包括ケア推進▽外国人材の活用(ホテル、製造業、医師、介護、農業など)▽茨城観光立県▽民泊推進-など。

国家戦略特区は、安倍内閣が掲げる成長戦略の目玉の一つ。県は13年度から外国人の農業実習生受け入れ延長やロボットを活用した新産業創出など計5回の提案をしているが、これまでに指定が認められたものはない。(黒崎哲夫)

茨城新聞社