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【フィリピン】円借款の南北通勤鉄道、来年4月にも入札

12/5(火) 11:30配信

NNA

 フィリピンの運輸省は1日、最大2,419億9,100万円の円借款が充てられるフィリピン国有鉄道(PNR)の南北通勤鉄道マニラ市トゥトゥバン―ブラカン州マロロス区間(約38キロメートル)の整備事業で、オリエンタルコンサルタンツグローバル(東京都新宿区)を幹事とする共同企業体(JV)と施工監理契約を締結した。順調にいけば、来年4月にも、車両や土木工事などの調達入札が開始される見通しだ。
 中ルソン地方パンパンガ州クラークの運輸省本庁で、トゥガデ運輸相とオリエンタルコンサルタンツグローバル・マニラ事務所の浅野雄司所長が契約書を交わした。JVには、オリエンタルコンサルタンツグローバルのほか、日本の建設コンサルタント4社、地場6社が参加。施工監理に加え、入札補助業務を請け負う。
 浅野所長はNNAに対し、同事業では、◇車両◇鉄道システム◇土木工事◇車両基地――の4パッケージの調達入札を予定しており、手続きなどが順調に進めば、来年4月頃に入札を公示し、8月頃に落札者を決定、10月にも着工できるとの見通しを示した。建設期間は4年弱の予定。日本の技術や資機材の活用を目指す本邦技術活用条件(STEP)案件で、日本企業は主契約者として、外国企業はその請負業者として入札に参加することができる。
 フィリピン政府は、2020年に一部、ドゥテルテ政権の任期が終わる22年6月までに全線を開通したい考えだ。
 ■LRT車両120両、三菱商事と正式契約
 運輸省はまた、同日にマニラ首都圏のLRT(軽量高架鉄道)1号線向けの鉄道車両120両(30編成)の調達契約を三菱商事と締結した。契約額は約300億円で、同省は日本政府と13年に締結した円借款貸付契約(日本タイド)に基づく、最大432億5,200万円の政府開発援助(ODA)の一部を充てる。
 三菱商事によると、モーターやブレーキなど日本製の機器類を採用し、スペインの鉄道車両メーカー最大手CAFが車両を製造。20年末から22年初めにかけて納入される見込み。
 LRT1号線は、三菱商事が納入する車両により、車両運行本数を増やし、輸送力を増強する。今年5月から、既存の首都圏ケソン市ルーズベルト駅―パサイ市バクララン駅間(約20キロメートル)を、バクラランからカビテ州バコールまで12キロ延伸し、8駅を新設する工事が進められており、21年末に完成する予定だ。

最終更新:12/5(火) 11:30
NNA