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3年で生産性倍増へ=設備投資10%増、賃上げ年3%―政府パッケージ案

12/5(火) 7:10配信

時事通信

 政府が策定した「生産性革命」の実現に向けた政策パッケージ案の全容が4日、判明した。

 2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、労働生産性を11年~15年の5年間の平均年0.9%から2%に倍増させることが柱。設備投資額は20年度に16年度比10%増、賃金引き上げは毎年3%以上を目指す。

 政府は政策の実行を通じ、持続的な賃金上昇とデフレからの完全脱却を図る。自民、公明両党の調整を経て、8日に閣議決定する。

 労働生産性は、1人当たり1時間分の実質GDPで示した。この指標はここ数年、低迷が続いているため、パッケージは生産性向上を目指し、ビッグデータや人工知能(AI)活用など「あらゆる政策を総動員する」とした。

 賃上げや設備投資に関しては、積極的に取り組む企業に対し、法人税を「国際競争で十分戦える程度まで軽減」する予定。さらに、賃上げと同時にAIや、IoT(モノのインターネット)技術を導入し生産性向上を図る企業に対しては、「世界で打ち勝つことができる程度」まで減税を実施する方針を明記した。

 中小企業や小規模事業者については、賃上げや従業員の学び直しに対して法人税の軽減措置を実施。経営支援策として、固定資産税の減免を行うとともに、補助金も拡充する。

 中小企業の円滑な世代交代に向け、今後10年程度を事業承継の集中実施期間とし、相続税の猶予対象拡大を行う。また、地域金融機関に中小企業の経営支援を促すための施策も実施し、金融機関への検査・監督を強化する。 

最終更新:12/5(火) 7:14
時事通信