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JKビジネス埼玉県内初摘発 専門家が警鐘、全国的広がり懸念

12/5(火) 7:55配信

産経新聞

 “女子高生”をうたう女性による親密なサービスを売りにしたいわゆる「JKビジネス」で、18歳未満の少女にわいせつな行為をさせたなどとして、県警は4日、児童福祉法違反などの疑いで、川口市の自称サービス店従業員、水上真一容疑者(31)ら2人を逮捕したと発表した。県警によると、県内のJKビジネスの摘発は初めて。専門家は全国的な広がりを懸念、警鐘を鳴らしている。(宮野佳幸)

 逮捕容疑は8月、さいたま市大宮区のホテルで、男性客に18歳未満の女子高生を引き合わせ、わいせつな行為をさせたなどとしている。

 県警によると、逮捕された2人が運営していたのは「JK Walker」という無店舗型の風俗店。7月に県警の捜査員がインターネットサイトを発見し、捜査していた。店には数十人の女子高校生らが在籍しているとみられ、県警は詳しい実態を調べている。

 「大宮で現役JKとおさんぽができるお店!」。風俗店のサイトにはカラフルな文字が躍る。

 店のうたい文句は「現役JKのみ在籍」の「おさんぽ店」で、顔を隠して制服のような格好でピースをする女性の写真も。料金は「60分7000円」からで、禁止事項には「性的サービスやアダルトな行為の強要・要求」などが挙げられている。一方で、県警によると、実際は1万5千~2万5千円で少女らに客とわいせつな行為をさせていたとみられるという。

 「JKビジネスは間口が広く誰でもできる上に危険性が高い」。JKビジネスの対策を議論する警視庁の有識者懇談会に委員として参加したシンクタンク「ステップ総合研究所」所長の清永奈穂氏は強調する。

 清永氏は「軽く考えて始める子が多いが、性的なことを求められたり、ドラッグとつながっていたり、思っていた以上に大変なことになる可能性もある」と指摘。有識者懇談会の報告書でも、ストーカー行為などの被害に遭った事例が挙げられている。

 東京都は7月からJKビジネスを規制する条例を施行し、取り締まりを強化。県警などによると、埼玉県に同様の条例はなく、6月時点で県内のJKビジネスの店舗は確認されていないが、清永氏は「今後、全国の繁華街で増えていくと考えられる」と拡大を懸念。子供たちへの対策として「学校で教育をしていく必要性がある。警察は積極的に取り締まるべきだ」と訴えた。

最終更新:12/5(火) 7:55
産経新聞