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埼玉りそな銀行・池田社長に聞く 法人向け情報拠点開設

12/5(火) 7:55配信

産経新聞

 埼玉りそな銀行の池田一義社長が産経新聞の取材に応じ、平成30年4月に県内の金融機関として初めてとなる法人向けビジネスの情報拠点「ビジネスプラザさいたま」を開設する方針を明らかにした。専門技術に精通する人材を配置し、顧客の経営課題を解決して法人事業の収益を拡大させる。30年度に1千件のビジネスマッチング、100回のセミナー・商談会の開催を目指す。2年間で600件の新規取引先を開拓する。

 ◆ビジネスマッチング

 情報拠点は同行のさいたま新都心支店内(さいたま市大宮区)に開設する。専門技術に精通するコーディネーター15人を配置し、ビジネスマッチングやセミナー・商談会などを定期的に展開する。

 このほか、企業が抱える人材や不動産、創業、事業承継などの課題解決にも対応する。情報拠点について池田社長は「県や大学とも連携し、オープンイノベーションの場にしたい」としている。同行は課題解決型の営業を強化し、手数料収入を増やす狙いがある。

 ◆デジタル化推進

 一方、銀行業界は日銀のマイナス金利政策の影響で預貸金利ざやが縮小し、厳しい経営環境に置かれている。池田社長は「改革の手を緩めず、事務処理の人員や時間を減らし、営業に振り向けたい」と述べ、デジタル化を推進し、コスト削減を加速させる考えを改めて示した。

 埼玉りそなは県内の支店や出張所でデジタル化で事務手続きの効率化に取り組んでいる。印鑑なしでのタブレット端末による店頭受け付けは30年3月、カード即時発行機は同年1月までにほぼ全店舗での導入を完了させる。

 今後のさらなる改革について、池田社長は「AI(人工知能)やマーケティングエンジンの導入で顧客の志向を分析し、最適な提案を行うサービスを展開したい」と語った。

 また、同行は稼働口座が約450万あるが、1日当たりの利用は約20万人にとどまっている。池田社長は「顧客との接点を増やすため、スマートフォンによる取引の充実化にも力を入れたい」と話した。(黄金崎元)

最終更新:12/5(火) 7:55
産経新聞