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日欧EPA首席会合 年内最終合意へ詰めの調整

12/6(水) 7:15配信

SankeiBiz

 日本と欧州連合(EU)は5日、大枠合意した経済連携協定(EPA)をめぐりベルギー・ブリュッセルで首席交渉官会合を始めた。8日までの予定で、年内の最終合意に向け詰めの調整を行う。意見の隔たりが大きい企業と進出先国との紛争処理手続きを協定から切り離し、関税の撤廃・削減やその他の貿易ルールを先行発効させる見通し。世耕弘成経済産業相は5日の記者会見で「可能な限り早期の交渉妥結を目指し最大限努力する」と述べ、合意形成に期待を示した。

 懸案の紛争処理をめぐっては、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同様に既存の国際機関を活用したい考えだが、EUは外部に解決を委託するのは主権侵害だとして専属の仲裁人を置く常設の投資裁判所の創設を主張する。7月の大枠合意後も課題として残され、打開策が見えないため棚上げすることで合意を優先する方向だ。

 日欧は2019年の早い時期に協定を発効させたい考え。EPAが成立すれば世界全体の国内総生産(GDP)の約3割に達する巨大経済圏ができる。日本は自動車などの輸出に追い風だが、チーズなど食品が安く流入するため国内農家は厳しい環境に立たされる。

最終更新:12/6(水) 7:15
SankeiBiz