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<奈良・河合町>公営住宅の修繕費3000万円未払い

12/5(火) 10:21配信

毎日新聞

 奈良県河合町の公営住宅(235戸)の修繕に絡み、2016年度以前の工事で業者への未払い金が約3000万円あることが、町への取材で分かった。工事はしたものの、予算がないことなどを理由に処理を先送りしたため。町は「今年度の補正予算と来年度の当初予算で未払い分を全て清算する」とするが、年度単位で会計をする自治体財政の原則を逸脱したずさんな処理に、町民から責任を問う声が上がる可能性もある。【熊谷仁志】

 町住民生活部などによると、未払いは長く引き継がれてきた形。町関係者によると、大阪市に本社がある建設会社に対するものが大半で、地元2業者にも未払いがあるという。いつからこうした状態が始まったかは不明だが、現時点では15、16の両年度分が残る。

 町の説明では、公営住宅の修繕費は毎年度、予算計上(今年度当初で2000万円)し、足りなければ補正予算を組む。しかし、その予算もなくなった年度末などに雨漏りなど急な修繕が求められた場合、すぐに工事代金を支払えないことを業者に了解してもらった上で修繕したのが発端とみられる。こうした場合に、業者から日付の記載のない請求書を提出させていた。

 予算枠がなければ通常、年度が変わる4月まで修繕を待つ。予算がない中で修繕が必要になった場合、専決処分で予算を確保して会計処理を行い、後で議会の承認を得る手段もあるが、そうした方法も取っていなかった。

 日付の記載がない請求書を提出させたのは、地方自治体にも準用される「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」で、工事代金について請求を受けた日から40日以内の支払いを定めていることが背景にあるとみられる。

 町によると、毎年度の予算の中で、古い未払い分から、業者に請求書へ日付を記載させるなどして支払い処理をしていたが、厳しい財政事情から予算は限られ、約3000万円分の未払いが処理できずに残ったという。

 町は7日開会の定例議会に提案する今年度一般会計補正予算案に、未払い分の処理費を一部含む修繕費約2300万円を盛り込む方針。

最終更新:12/5(火) 10:21
毎日新聞