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<熊本地震>災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書

12/5(火) 12:48配信

毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で震度7の激震に2度見舞われ、全住宅の約6割に当たる6259棟が全半壊した熊本県益城(ましき)町は、地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。災害に強い町づくりに生かすとともに「全国の自治体や防災関係機関などで役立ててほしい」としている。

 報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性を187ページにまとめた。

 報告書によると、アンケートに回答した219人の町職員の85.2%が自宅に被害を受け、うち18.4%の職員は自宅が全壊するなど、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていた。このため地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。

 また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。

 被災者の仮住まいの確保では、プレハブ型仮設住宅完成後に車椅子利用者に対応できないことが判明し、バリアフリー型の木造仮設住宅を建設したことなどを反省点として指摘。バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。【福岡賢正】

最終更新:12/5(火) 13:39
毎日新聞