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遺伝子組み換え作物巡る補足議定書、締結を閣議決定

12/5(火) 17:35配信

朝日新聞デジタル

 政府は5日、遺伝子組み換え作物などが生態系を乱した際の対応を定めた国際ルールの締結を閣議決定した。ニューヨークの国連本部で現地時間の5日に手続きする。すでに39カ国が締結済みで、日本の締結によって発効条件の40カ国を満たす見込み。90日後の来年3月5日に発効する。

 締結するのは、カルタヘナ議定書の「名古屋・クアラルンプール補足議定書」。同補足議定書は、遺伝子組み換え作物が、野外で在来の植物や昆虫に悪影響を与えた場合などに、使用中止や回収、損害の回復などの対応を定めている。

 2010年に名古屋市であった生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択されたが、日本は損害認定の仕方をめぐって産業界との調整が難航。今年4月に関係法令が整備され、7年以上かかっての締結にこぎつけた。(戸田政考)

朝日新聞社