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北、日本で親北世論形成強化か 警察庁「治安の回顧と展望」

12/5(火) 7:55配信

産経新聞

 警察庁は4日、内外の治安情勢を分析した平成29年版「治安の回顧と展望」を公表した。北朝鮮について、核や弾道ミサイル開発に関する金正恩朝鮮労働党委員長の《(核兵器開発は)終着点にほとんど近づいたのだから、全国家的な力を尽くして完成を見届けるべきだ》との発言を引用。「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもの」として極めて強い危機感を示した。

 朝鮮半島をめぐる軍事動向について、9月にトランプ米大統領が国連総会で《米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる》と演説したことに触れ、北朝鮮が対決姿勢を強めて緊張が高まっている、と指摘した。

 組織が弱体化しているとみられている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)については、大規模会議などでの幹部発言や金委員長のメッセージに言及し、北朝鮮との「密接な関係」の下で活動していると分析。許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が新年のあいさつで「滅私服務」を指示したなどとして、金委員長の指示により今後、組織強化に動き、国内で「親北朝鮮世論の形成」などを展開するとの見通しを示した。

 一方、中国の動向では、尖閣諸島周辺での公船による領海侵入の常態化を指摘。また、米国で中国情報機関員に情報提供したとして国務省職員が訴追された事例や国内での活動状況などから、対外情報収集活動の活発化に警戒を強めた。

最終更新:12/5(火) 7:55
産経新聞