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日商会頭、受諾していない=3000億円負担要請に

12/5(火) 19:00配信

時事通信

 日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策費として産業界に要請した3000億円の追加負担について、日商は受諾していないことを改めて強調した。

 経団連の榊原定征会長は既に、3000億円を上限に負担すると表明した。これに対し、三村氏は「(経済団体によって)立場が違う案件が時にはあり、今回が典型的な例だ」と述べた。大手企業などで構成する経団連に対し、日商は中小企業が中心。 

最終更新:12/6(水) 0:27
時事通信