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所得増税、年収800万円超=20年1月実施へ―自公税調

12/5(火) 20:33配信

時事通信

 自民、公明両党の税制調査会は5日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について協議した。

 会社員に適用する給与所得控除を一律10万円減らし、年収800万円超を増税とする方針を確認。法改正などの準備期間を確保するため、20年1月から実施することで一致した。両党は週内に税制協議会を開いた上で合意を目指す。

 必要経費と見なして収入から一定額を差し引く給与所得控除を縮小する一方で、全ての納税者に適用する基礎控除を38万円から10万円引き上げて48万円とする。この結果、給与所得控除の対象ではない自営業者やフリーランスは減税となる。年収800万円超の会社員でも22歳以下の子どもがいたり、在宅で介護をしていたりする人は増税の対象外にする方針だ。

 年金受給者に関しては、会社給与や不動産収入など年金以外に1000万円以上の収入がある場合、公的年金等控除を縮小する。具体的には1000万円から2000万円未満で10万円、2000万円以上で20万円を減らす。また年金収入が1000万円以上の場合は控除額に195万5000円の上限を設ける。 

最終更新:12/5(火) 20:47
時事通信