ここから本文です

消費額と人口、50%ずつに=地方消費税配分基準見直し―自公税調

12/5(火) 21:00配信

時事通信

 自民、公明両党の税制調査会は5日、2018年度税制改正で検討している地方消費税の配分方法見直しで、都道府県に税収を割り当てる基準のうち、消費額に応じた基準の比重を50%に下げ、人口に応じた基準を50%に上げる方向で最終調整に入った。

 従業員数に応じて配る基準は廃止する。これにより東京都が年1000億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収となる見通し。

 消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り振る仕組み。配分額は現在、75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数の基準を用いて計算している。17年度の税収は4兆6000億円を見込む。

 このルールだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使うケースも多い。

 こうした消費の実態をより正確に反映させるため、小売りの売上高などの統計データを用いている消費額基準から百貨店や家電量販店の販売額などを除外。消費額基準の割合を引き下げる。 

最終更新:12/5(火) 21:05
時事通信