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割れても「連合依存」 立民・希望・民進

12/5(火) 8:36配信

産経新聞

 立憲民主党と連合の幹部懇談会が4日、東京都内のホテルで初めて開かれた。6日には希望の党も連合との会合に臨む。両党は次期参院選などを見据え、連合と民進党が定期的に開いている会合方式を踏襲することで連合の支援を引き続き取りつける思惑がある。民進党からの分裂後も両党の連合依存体質は変わらない。(広池慶一)

 4日の懇談会には立民から枝野幸男代表や福山哲郎幹事長ら、連合からは神津(こうづ)里季生(りきお)会長と相原康伸事務局長が参加した。

 「(与党に)漁夫の利を与えるという轍(てつ)を踏まないことをお願いしたい」

 神津氏は、支持政党が分裂して臨んだ10月の衆院選を念頭にこう述べ、再来年の参院選や統一地方選での野党間の連携を促した。

 連合は衆院選を経て、推薦議員が民進、立民、希望の3党に離散する事態に直面している。衆院選では、民進党分裂前に推薦を決めていた同党出身者らを個別に支援した。月内にもまとめる衆院選総括は「政党の枠に縛られない新たな枠組みを検討する」との言及にとどまる見通しで、政党支持に関する方針は当面は定まりそうにない。

 枝野氏は懇談会で「働き方改革などの大きな課題が山積している。額に汗して働く人がしっかりと報われる政治に向け、しっかりと選挙で約束したことを前に進めていきたい」と重ねて訴え、立民こそが連合の「友党」との考えをアピールした。

 無理もない。立民の衆院選当選者55人(追加公認を含む)のうち、連合の推薦を受けた者は39人を占める。連合への「依存」なくして党勢の維持はかなわないのが実相なのだ。

 希望の党も事情は同じだ。6日に神津氏らと会談する希望の玉木雄一郎代表は、過去に「連合の政策と必ずしも全部一致するわけではない」と語り、「脱連合」の姿勢をほのめかしたこともある。しかし、希望の衆院選当選者50人のうち連合の推薦を受けたのは39人に達し、その比率は立民よりも高い。

 看板を掛け替えた両党だが、労組票頼みという点は民進党時代から変えられない。その理由を立民のベテラン議員はこう語る。

 「企業というものがある限り、労組と経営側をそれぞれ基盤とする政党は存在し続ける。いずれも持たない日本新党などは消えていった。だから絶対に連合を手放してはいけない」

最終更新:12/5(火) 8:36
産経新聞