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トランプ政権の入国規制措置、全面実施可能に 最高裁が差し止め無効判断

12/5(火) 9:56配信

産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は4日、トランプ大統領が今年9月に出した中東・アフリカ圏6カ国から米国への入国を一時停止する大統領令に関し、同大統領令を差し止めた2件の下級審命令を無効とする判断を出した。これにより、大統領令に基づく入国規制措置の全面的な実施が可能になる。

 トランプ氏は入国規制規制措置について、イスラム過激組織によるテロから米本土を守るために必要不可欠だと主張してきた。

 今年1月に出した1回目の大統領令では、中東・アフリカ圏7カ国を対象としていたが、3月の改定版の大統領令でイラクを対象国から除外。先の大統領令の期限を受けて9月に出された新大統領令では、6カ国からスーダンを除いた5カ国にチャド、北朝鮮、ベネズエラを加えた8カ国を対象国とした。

 これに対し、ハワイ州と人権団体「米国自由人権協会」(ACLU)が「大統領令の本質は一貫してイスラム教徒排除だ」と主張して提訴。下級審は北朝鮮とベネズエラからの入国規制は認めたものの、他の6カ国に関しては差し止め命令を出したため、政権が上訴していた。

 入国規制が実施される対象国は、チャド、イラン、リビア、ソマリア、シリアとイエメン。大統領令をめぐっては高裁で違法性に関する審理が続いており、最高裁も違法性をめぐる判断は下していないが、その間も規制の実施は認められることとなった。

 ギドリー大統領副報道官は「最高裁判断は驚くに当たらない。大統領令は適法で、本土防衛に不可欠だ」との声明を発表した。

最終更新:12/5(火) 10:01
産経新聞