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「○○の壁」の前にある基礎控除38万円の分岐点を賢く活用 収入からの控除額を増やす方法と注意点

2017/12/5(火) 12:02配信

マネーの達人

本当の損益分岐点は基礎控除の38万円

扶養されている主婦が仕事で稼ごうという時に気になるのが103万円の壁と言われますね。たしかに給与という所得区分では年収103万円までなら税金がかかりません。

でもパートやアルバイトの給与所得ではない場合は、実はもっと小さな額から損益分岐点が存在します。

それが基礎控除額である38万円です。年収が38万円以内の場合は、所得はゼロになります(住民税は33万円以下の場合ゼロです)。

■注意点

扶養されている主婦の収入が38万円を超えた場合、扶養している夫の収入から、段階に応じて、配偶者控除額が減額されます。

ここでも小さな額ですが、損益分岐点が生じているわけですね。

パートやアルバイトのケースでは給与所得控除の65万円があるために103万以下の収入では税金がかかってきません。

しかしながら、

・ 株の売買や配当
・ モニター収入などの謝礼
・ 短期の在宅ワーク

などの場合は、基礎控除額を超える38万円から税金がかかってきます。

逆に言うと38万円までは税金もかからず、扶養にも影響しません。その38万(給与所得である場合は103万)の控除額ですが、実は増やせます。

収入からの控除額を増やす

収入からの控除額を増やす方法はいくつかあります。

■1. 生命保険料控除

一番簡単なのは、生命保険料控除です。もちろん生命保険料控除は収入の高い方が控除するほうがお得です。

ただし、生命保険料控除は年間およそ10万分までですので、年間10万以上の保険料の支払いがある場合は、夫婦で分けて申請することも可能です。

ちなみに我が家では、夫名義の保険料は夫が、私名義の保険料は私が利用するようにしています。生命保険料控除によって、最大で5万円の控除されます。

■2. 医療費控除

医療費控除も所得の多い方で申請するほうがお得です。

課税標準の5%か、10万円のどちらか低いほう以上の医療費の支払いがあれば控除になるため、およそ300万以下の収入の場合は10万円以下でも申請が可能になる場合があります。

そのため、10万円に届かない場合でも収入の低い方の控除として申請ができる場合があることを知っておきましょう。

■3. 確定申告

パートやアルバイトで雇用された場合、たいていの場合が事前に所得税が差し引かれます。

これは、月当たり約8万を超える場合は所得税の徴収が義務付けられているためですが、給与所得控除の65万円があるので合わせて103万円の控除を加味して、年末調整で返還となる場合が多いです。

しかし控除できる他の要素がある場合や、年末調整で還付されない場合は、自分で確定申告を行ってみてください。

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最終更新:2017/12/5(火) 12:02
マネーの達人