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バイオVBと投資家は「対話」が不足 経産省が行動指針

12/5(火) 17:47配信

日刊工業新聞電子版

■新薬の6割がバイオベンチャー

 経済産業省は2018年3月までに、国内外の投資家とバイオベンチャーの対話を促すための指針(ガイダンス)をまとめる。世界で新たに市場投入される医薬品の約6割超はバイオベンチャーが生み出しているとされる一方、国内で上場するバイオベンチャーの多くは赤字経営が続くなど、厳しい状況に置かれている。

 株式市場で投資家からの資金供給を円滑にしながら、バイオベンチャーによる医薬品開発の加速につなげる。ガイダンスは、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標(KPI)、統治(ガバナンス)などの項目で構成する予定。

 バイオベンチャーは世界的に成長産業とされており、欧米に加えて中国や韓国、台湾などでも活発化していると指摘。その上で、上場後、10年超の赤字後に大きく成長する投資先行のビジネスモデルであることにも触れる見込み。

 策定に当たっては、経産省が17年5月にまとめた企業価値向上に向けての指針である「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参考にしてまとめる。

 日本では米国に比べてバイオベンチャーの成功例が少なく、赤字が先行する産業特性への理解も乏しい。また米国は機関投資家が中心であるのに対し、日本は個人投資家が中心となっている。

 経産省によると、日本のマザーズやジャスダックに上場するバイオベンチャーの時価総額は1兆円程度に留まっており、欧米やアジア諸国の中でも小さい水準という。