ここから本文です

社内の「全面禁煙」、近畿企業は23.6%…わずかに全国平均上回る

12/5(火) 17:01配信

読売新聞(ヨミドクター)

 受動喫煙対策が本格化するなか、近畿の企業の23・6%が、本社や主要事業所を「全面禁煙」にしていることが、帝国データバンクの調査でわかった。

 換気された喫煙室や屋外に喫煙場所がある「完全分煙」も56・4%に上った。一方、「特に喫煙制限はない」企業は6・5%だった。

 全国平均は「全面禁煙」が22・1%、「完全分煙」が56・2%、「制限なし」が7・3%となっており、わずかではあるが近畿の企業の対策が進んでいる。

 ただ、法律や条例で店舗や事業所などの全面禁煙が義務付けられた場合の影響について、近畿の飲食店の66・7%が「マイナスの影響がある」と答えたのに対し、全国平均は47・6%と差が開いた。政府は飲食店での規制強化を検討しているが、近畿ではより強い反発が予想される。

 調査は今年9月、全国2万3341社を対象に行い、1万212社が回答した。