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来年度の国保保険料 33市町村 上昇見込み 県が仮算定 年平均2462円増

2017/12/6(水) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

国民健康保険(国保)の運営主体が2018年度、市町村から県に移管されることから、県は5日までに、18年度の各市町村の保険料算定の目安となる標準保険料率の仮算定結果を明らかにした。同保険料率に基づく加入者1人当たりの平均保険料は、本年度と比較して33市町村で上昇し、年間平均2462円の負担増が見込まれる。県は年明けにも同保険料率を確定する方針で、各市町村は確定値を踏まえ、3月末までに新たな保険料を決める。

国保の責任主体は、財政運営の安定化や将来的な保険料負担の平準化を狙いに、従来の市町村から都道府県に移される。都道府県が、各市町村ごとの国保事業費納付金額を決定し、保険料算定の目安となる標準保険料率を算定する。

同保険料率の仮算定によると、18年度の加入者1人当たりの保険料は、水戸市やつくば市を含む33市町村で増額となり、河内町や稲敷市など11市町村で減額となる。44市町村の年間保険料は平均11万6719円で本年度比1・1%(1304円)の上昇となる。

県は、国の財政支援拡充分6億4千万円と県の支援分34億4千万円の計41億円をかけて、保険料負担の激変緩和に努める。

県国民健康保険室によると、多くの市町村で仮算定結果が増額となった要因として、高齢化の影響などによる被保険者の減少や、医療費の増加などを挙げている。

仮算定で負担増となる結果を受け、つくば市の担当者は「算定根拠などを県に確認しつつ、対応を決める」。水戸市の担当者は「数値を精査しているところで、まだ何とも言えない」とした。また、常陸太田市の担当者は「今回示された標準保険料率まで引き上げるのは厳しい。加入者に負担がかからない方法を考えたい」と話した。

県は来年1月下旬には、同保険料率を確定する方針。その後、各市町村は、前年度からの滞納繰り越し分や、一般会計の繰り入れなどによる加入者の負担軽減などを踏まえて保険料を決定する。県の担当者は「各市町村に算定内容の詳細などをしっかり説明していきたい」としている。(成田愛)

★国民健康保険
75歳未満で、自営業者や非正規労働者などが加入する公的医療保険。財政安定化を狙いに、運営主体は2018年度から、市町村から都道府県に移管される。県が市町村の保険料の目安となる標準保険料率を算定して示し、市町村は算定結果を参考に保険料を設定する。都道府県が保険料を示すことによって、保険料の地域間格差の是正なども期待される。国は移管に伴う急激な保険料の上昇を抑えるため財政支援を拡充する。

茨城新聞社

最終更新:2017/12/6(水) 4:04
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