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韓国国会 来年度予算案を可決=最大野党は採決に参加せず

12/6(水) 1:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は6日未明、本会議で428兆8339億ウォン(約44兆4000億円)の来年度(2018年1~12月)予算案を賛成多数で可決した。ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約として掲げていた公務員の大幅な増員などに応じない姿勢を示していた最大野党「自由韓国党」は「社会主義予算に反対」などとして採決に参加しなかった。

 憲法第54条は国会が政府予算案を会計年度開始の30日前までに議決するよう定めているため、今月2日までに議決する必要があったが、最大争点となった公務員増員などを巡って与野党が対立し、交渉が難航していた。

 公務員の増員数は9475人(政府原案は1万2221人)とし、最大賃金の引き上げに伴う雇用安定資金支援として2兆9707億ウォンを計上した。

 保健・福祉・雇用予算は原案に比べ1兆5000億ウォン減額された144兆7000億ウォン、外交・統一予算は1000億ウォン減額の4兆7000億ウォン。一方、社会間接資本(SOC)予算は原案より1兆3000億ウォン増えた19兆ウォンとなった。

 青瓦台(大統領府)は予算案が可決したことを受け、「遅くなったが予算案が通過して幸い」として、「今回の予算案はすべてが雇用と民生のための予算」と強調。「国民のためにきちんと使われるよう最善を尽くす」とするコメントを出した。

最終更新:12/6(水) 10:42
聯合ニュース