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所得税改革Q&A 年収850万円会社員、1万5000円増税

12/7(木) 7:15配信

SankeiBiz

 2018年度税制改正で焦点となっていた政府・与党の所得税改革は、年収800万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税し、自営業やフリーで働く人を減税とすることで決着した。見直しで所得税負担がどのように変わるのか。Q&A形式で整理した。

 Q 税負担が増える人の対象は

 A 年収800万円を超える会社員が対象だ。ただし、22歳以下の子供がいる世帯や体が不自由で介護が必要な家族を抱える世帯は、年末調整などにより増税分を還付する措置を設け、税負担が増えないように配慮する。また、所得が高い高齢者も増税となり、年金だけで年1000万円以上を受け取る人や、会社役員などを務め年金以外の収入が1000万円を超える年金受給者が対象となる。

 Q どのくらいの人数が増税になるのか

 A 年収800万円を超える会社員は全体の約9%だが、子育てや介護を抱える世帯を除けば約5%の約200万人が増税の対象になるとみられる。退職金を年金として分割払いで年1000万円以上を受け取る人は3000人程度、年金以外の収入が1000万円を超える人は20万人程度で、年金受給者全体の0.5%が増税となると想定されている。

 Q 税負担はどのくらい増えるのか

 A 年間の増税額は年収850万円の会社員で1万5000円、年収900万円で3万円、年収1000万円で6万円となる見込みだ。ただし、全ての人に適用される「基礎控除」は年収2400万円超から段階的に引き下げられ、年収2500万円を超えると受けられなくなる。そのため、年収2500万円超の対象である約12万人の税負担はさらに増える。

 Q 自営業やフリーで働く人は減税となるのか

 A 基礎控除が増える分だけ負担が減る。会社員でも年収800万円以下ならば負担は変わらない。ただ自営業の人で、総収入から必要経費などを差し引いた事業所得が2500万円を超えた場合は基礎控除が受けられなくなるため、増税となる。

最終更新:12/7(木) 7:15
SankeiBiz