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桜川市 本庁舎方式採用へ 効率化、3カ所を集約

2017/12/6(水) 8:00配信

茨城新聞クロスアイ

桜川市が新市建設計画に位置付けている新庁舎建設について、同市は5日、新庁舎は庁舎機能を1カ所に集約する本庁舎方式を採用する考えを明らかにした。同市は現在、岩瀬、大和、真壁の3庁舎による分庁舎方式を採っているが、新庁舎は1カ所に機能をまとめた上で、他の2カ所に総合窓口の機能を残し、住民サービスの維持を図る。

同日開会の市議会定例会の一般質問で、菊池伸浩議員(共産)の質問に小川豊市長公室長が答えた。

新庁舎建設は、有識者ら24人で構成する新市庁舎建設検討委員会で審議中。現在の市庁舎は老朽化のため建て替えの方向で協議されている。

本庁舎方式の採用について「1カ所にまとめるほうが、建設費、維持管理費の負担が少ない上に、効率的に事務が進められる」とした。本庁舎の建設地については「(委員会で)慎重に考えるべきとの意見もあり、本格的な審議に至っていない」とした。

新庁舎は合併特例債の活用期限である2025年度末までの完成を目指す。同検討委員会は、本年度末に中間報告をまとめる考え。(平野有紀)

茨城新聞社

最終更新:2017/12/6(水) 8:08
茨城新聞クロスアイ