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経産省、ライフサイクル全体の温室ガス削減 使用段階での貢献も反映

12/7(木) 7:15配信

SankeiBiz

 経済産業省は6日、世界でどれぐらいの温室効果ガス削減に貢献したかを産業界が定量的に測定するガイドラインの策定を始めた。高性能な日本の低炭素製品の普及が地球温暖化対策につながっていることをアピールするのが狙い。

 2020年度に年間10億トン以上、30年度に16億トン以上の排出削減に結びつけるのが目標だ。

 省内の有識者研究会を同日設置した。今年度内にガイドラインをまとめ、各業界が製品の製造から使用段階まで含めたライフサイクル全体の貢献量を試算し、対外的に説明する。

 化学や電機・電子など既に日本主導で国際的なガイドラインを策定した業界もある。研究会ではこうした例を参考に、貢献量の定義や算定方法の基準を作る。

 産業界では省エネ対策が進み、製造段階の削減余地は少ない。ただ、製品のライフサイクルでみれば使用段階の排出量が大半を占める。日本は今後の温暖化交渉などで日本製品が国内外で生み出した排出削減効果を訴える構えだ。

 経産省担当者は「産業界が世界の排出削減にどれだけ貢献できるか示したい」と話し、今後策定する政府の長期的な温暖化対策にも反映させたい考え。

最終更新:12/7(木) 7:15
SankeiBiz