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米大統領、エルサレム首都承認へ=大使館移転を宣言、時期未定―歴代政権の方針転換

12/6(水) 5:54配信

時事通信

 【ワシントン、エルサレム時事】トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と認め、現在は商都テルアビブにある米大使館を移転する考えを宣言する。

 米政府当局者が5日、明らかにした。「治安上の懸念」などを考慮し、実際の移転は当面行わない。ただ、首都承認は「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」という歴代米政権の方針転換を意味し、アラブ側は猛反発している。

 トランプ氏は5日、イスラエルやパレスチナ、アラブ諸国の首脳と電話会談を行った。パレスチナ側によると、正式発表を前にトランプ氏は大使館移転の意向を伝えた。

 「エルサレムの帰属」はトランプ氏が「究極のディール(取引)」と見なす中東和平交渉の最重要問題の一つ。イスラエルが首都と主張する一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指している。米国が一方的な判断を下したことで「中立的な仲介者としての役割を損なう」(ニューヨーク・タイムズ紙)のは避けられない。

 トランプ氏は大使館移転を選挙公約に掲げてきた。ただ、米当局者は「移転は数年かかる問題だ」と指摘。トランプ氏は具体的な移転計画を示さず、パレスチナ側に一定の配慮をしたとみられる。

 イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダン領だった東エルサレムを占領・併合し、エルサレム全域を「不可分の永遠の首都」と位置付ける。しかし、国際社会はイスラエルの主張を認めず、日本を含む各国大使館はテルアビブに置かれている。

 5日の電話会談で、パレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ氏に「(イスラエルとの)和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。 

最終更新:12/6(水) 12:24
時事通信