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郵便局網維持へ新制度創設 自民党特命委 グループ金融2社から負担金

12/7(木) 7:15配信

SankeiBiz

 自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)は6日、日本郵政がユニバーサルサービスを提供するための基盤となる郵便局ネットワークの維持に向けた新制度の創設について、野田聖子総務相に協力を要請した。

 同委員会が検討している新制度は、総務省の選定する第三者機関が、全国約2万4000の郵便局ネットワークを維持するためのコストを算定した上で、その原資を日本郵政グループの金融2社から負担金として徴収する。負担金は現在の手数料と異なり消費税がかからないため、金融2社の負担減につながる。

 金融2社は窓口業務の委託手数料として日本郵便に年間約1兆円を支払っている。負担金は第三者機関が日本郵便に交付する。自民党は2018年の通常国会に議員立法として関連法案を提出する。

 要請後に取材に応じた細田委員長は「ユニバーサルサービスは国民のため。郵便事業は国家的事業として支えないといけない」と郵便局ネットワークの維持の必要性を訴えた。

 また、新制度導入の理由として「高金利時代は金融2社でコストをまかなえたが、マイナス金利下で難しくなった。今の状態では先が見通せない。対応策を取らないと後で後悔することになる」と述べた。

最終更新:12/7(木) 7:15
SankeiBiz