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【インド】タミルナド州、日産との問題に司法介入要請

2017/12/6(水) 11:30配信

NNA

 インドの南部タミルナド州政府は4日、日産自動車が求める補助金などの支払い問題について、マドラス高等裁判所に介入を要請した。同社は中央政府に掛け合って、解決の道を探ろうとしているが、州政府はこれに反対の立場を取っている。地元各紙が5日伝えた。
 州政府側の弁護人は「日産は、タミルナド州政府と結んだ合意について、どの条項が問題の対象なのか明示していない」と指摘。日産に対して、まずは地元の裁判所に申し立てをすべきと主張し、中央政府を巻き込んで解決に乗り出すことに疑問を呈した。
 日産とタミルナド州政府は2008年、工場の設置に関する補助金と税優遇で合意。適用期間は21年間で、税優遇では付加価値税(VAT)と中央物品税(CST)の還付が対象となっていた。しかし、優遇措置は取られていないため、利子などを含めて総額7億7,000万米ドル(約870億円)の支払いを要求している。日産自動車は10年にタミルナド州オラガダム近郊で、仏ルノーとの共同工場を稼働させた。
 同社の関係者はNNAに対して、日印両政府が11年に締結した包括的経済連携協定(CEPA)の下、投資家は中央政府に直接協力を求めることができると主張した。

最終更新:2017/12/6(水) 11:30
NNA