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衆院の質問時間「3対7」が相場に=与党が拡大、野党に危機感

12/6(水) 8:50配信

時事通信

 今特別国会では、与党が衆院委員会の質問時間配分見直しを野党に迫り、実際に与党の持ち分拡大を達成した。

 6日予定の外務委などの質疑も含めると、与野党の配分の平均はおよそ「3対7」で、これまでの慣例の「2対8」に替わって新たな相場となりつつある。与党が来年の通常国会でさらなる拡大を目指すのに対し、削られた野党は危機感を強めており、巻き返したい考えだ。

 衆院常任委員会の6日までの質疑時間は計97時間15分。配分は与党が27時間40分で約28%、野党が69時間35分で約72%だ。

 与党は対野党交渉で、「5対5」という高めの要求を突き付けた。学校法人「森友・加計学園」問題を審議した11月15日の文部科学委では、与党が約33%の割り当てを獲得。その後も強気の交渉を進め、安倍晋三首相が出席した同27、28両日の予算委では約36%を確保した。従来の20%に比べると1.8倍だ。

 自民党の森山裕国対委員長は5日の石原派会合で「2対8が確定的ではないことが確認できてよかった」と、与党の配分増に手応えを示した。

 これに対し、森友・加計問題を追及する時間が短くなった野党側は激しく反発。立憲民主党の枝野幸男代表はBS番組の収録で「前例にしてはいけない」と強調した。希望の党の玉木雄一郎代表も記者会見で「与党は『よいしょ質問』ばかりで、増やす必要は全くない」と主張した。

 実際、自民党の新藤義孝氏は予算委で、首相が2国間の首脳会談を精力的にこなしていることを取り上げ、「『よいしょ』しているわけじゃない」と断りつつも、「各国首脳が『話をさせてくれ』という状況が生まれている」などと首相に賛辞を贈った。

 加計問題をめぐる文科委の質疑でも、自民党の義家弘介氏は「(野党の質問は)制度を理解した上で行っていただきたい」と述べたり、「マスコミは前川喜平前文科次官を英雄のように持ち上げた」と報道に矛先を向けたりした。

 通常国会で野党は質問時間を可能な限り取り戻したい考えだが、民進党分裂の余波で野党陣営の足並みはそろわず、結束できるか不透明だ。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「野党間の協力が不可欠だ」と指摘した。

 ◇衆院委員会の主な質問時間配分
       委員会   与党 対 野党
【11月】
   15日 文部科学  33 対 67
   24日 内閣    29 対 71
 27、28日 予算   36 対 64
 29、30日 農林水産 25 対 75
【12月】
   1日 法務     25 対 75
      財務金融   25 対 75
   5日 総務     29 対 71
      環境     29 対 71
      安全保障   27 対 73
   6日 外務     25 対 75
(注)単位は%。配分比率は小数点以下四捨五入。6日の外務委は予定。 

最終更新:12/6(水) 12:52
時事通信