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改正民法、20年施行へ 時代に即した契約ルールに変更

12/6(水) 12:15配信

朝日新聞デジタル

 お金のやりとりを伴う契約のルールを時代に合うよう変更する民法の規定(債権法)について、法務省は6日、2020年4月1日に施行すると決め、自民党の法務部会に提示した。政府は年内にも、施行日を定める政令を閣議決定する。

 債権法は、民法が制定された1896(明治29)年以来、初めて大幅に見直され、5月に国会で成立した。金融機関をはじめとする企業の業務や学校教育の内容にも影響を与えることから、同省は施行まで周知に努める方針という。

 今回の改正は、インターネット取引の拡大などを受け、現在の実態を反映し、消費者保護を重視する内容を盛り込んだのが特徴だ。変更は約200項目にのぼり、一部のルールを新設・変更したほか、これまで裁判例の積み重ねで運用されてきた「事実上のルール」も新たに法律に書き込んだ。お金を請求できる期間(時効)を原則5年に統一▽ネット取引の利用規約や公共サービスの契約に使われる「定型約款」が法的に有効だと明記▽連帯保証人になるための条件を新設▽賃貸物件などに関するルールを明記――など、日常の生活に直結する変更もある。(小松隆次郎)

朝日新聞社