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<消費相談>若者、ネット被害最多 高額キャンセル料請求も

12/6(水) 11:14配信

毎日新聞

 横浜市消費生活総合センターが2016年度の若者からの相談内容をまとめたところ、インターネット上やエステサービスなど多岐にわたる分野でトラブルに巻き込まれる状況が浮かび上がった。

 同センターによると、16年度に29歳以下の若者が契約当事者になった相談は2668件寄せられた。内訳は20代2095件、未成年(20歳未満)573件だった。最も多い相談は、アダルト情報や出会い系サイトなどネット上で高額な料金を請求されるケースだ。中でもアダルトサイトの相談は20代で150件、未成年では184件に上る。同センターの担当者は「支払い確認画面が出ないワンクリック請求や架空請求が多い。支払うと被害回復が難しいので相談して」と呼びかける。

 その他では、タレント・モデル養成教室やエステ、結婚式会場などで高額な契約やキャンセル料を要求されるケースも計150件以上あった。無断で親のクレジットカードを使った未成年者の課金など「オンラインゲーム」に関する相談が60件寄せられた。

 また、20代の相談割合が高い販売手口としては、副業や脱サラをウリに契約を迫る「サイドビジネス商法」(141件)▽会員拡大などでマージンを稼ぐ「マルチ商法」(96件)▽販売目的を隠した電話などで呼び出す「アポイントメントセールス」(53件)▽契約時に消費者金融からの借金やクレジットカード契約をさせる「クレ・サラ強要商法」(49件)--などだった。同センターは「高額契約の経験が浅い若者が狙われてしまう」と分析する。

 一方、60歳以上の高齢者では、かつて山林を売り込む「原野商法」の被害に遭った人から土地の交換契約などで再び高額な代金を請求する手口が約50件あり、増加しているという。同センターの相談専用番号は(045・845・6666)。【杉山雄飛】

最終更新:12/6(水) 11:14
毎日新聞