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もんじゅ廃炉計画を提出=認可後に本格作業―原子力機構

12/6(水) 10:24配信

時事通信

 日本原子力研究開発機構は6日午前、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置(廃炉)計画の認可申請書を、原子力規制委員会に提出した。

 規制委が内容を審査し認可すれば、廃炉作業が本格的に始まる。

 申請書を提出した原子力機構の伊藤肇理事は「これからスタートライン。まずは燃料取り出しに向け、一つ一つ確実にこなしていく」と述べた。

 計画は廃炉期間を2048年3月までの約30年とし、全体の工程を4段階に区分。廃炉費用は総額約1500億円と見積もった。このほか維持管理費約2250億円と、耐震補強などの費用が必要になる。

 今回の申請では、第1段階に当たる核燃料の取り出し期間のみ、具体的な工程を記載。認可が下り次第、来年度中にも燃料取り出しを始め、23年3月までに530体すべての原子炉内などからの取り出しと、2次系の冷却材ナトリウムの抜き取りを終えるとした。1次系のナトリウム抜き取りや建屋の解体など、23年度以降の工程の詳細は今後、補正申請で示す。 

最終更新:12/6(水) 11:27
時事通信