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雇用促進税制を廃止へ=来年度改正―政府・与党

12/6(水) 11:10配信

時事通信

 政府・与党は6日、2018年度税制改正で、従業員数を増やした企業の法人税を減らす「雇用促進税制」を廃止する方針を固めた。

 雇用環境が大幅に改善しているため、必要性が薄れたと判断した。14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に反映させる。 

最終更新:12/6(水) 11:15
時事通信