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<東証>今年最大の下落幅 米「エルサレム首都」受け

12/6(水) 20:57配信

毎日新聞

 6日の東京株式市場は、中東情勢の先行き懸念などを材料に全面安の展開となり、日経平均株価は前日比445円34銭安の2万2177円04銭で取引を終えた。下落幅は今年最大で、米大統領選開票速報が伝わり、「トランプ・ショック」が広がった昨年11月9日(919円84銭安)以来の大きさ。今回はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針と報道されたことをきっかけに売りが膨らんだ。

 前日のニューヨーク市場では、米税制改革法案の審議を前にした買い手控え感が広がり、ダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。6日の東京株式市場もこの流れを受けて続落して始まった。上海、香港などのアジア市場も中国の非鉄・貴金属の需要減退などを嫌気して幅広く売られていた。そんな地合いの中、昼ごろに「トランプ大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを認定する」との報道が伝わると、下落幅が急速に拡大。午後2時過ぎには日経平均の下げ幅は一時、500円を超えた。東京外国為替市場の円相場は一時、111円台まで円高・ドル安が進行した。

 ただ、市場では6日の株価急落を冷静に受け止める声が多い。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「中東情勢への懸念や、中国株安、税制改革法案の審議を控えた米株価の軟調など複数の要因が重なった結果」と分析。下げ幅が大きくなったのは「株価の上昇基調が続いた中で、利益確定の機会を探っていた投資家の売りが膨らんだためだ」とみている。【横山三加子、松本尚也】

最終更新:12/6(水) 21:48
毎日新聞