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立憲、安倍首相の「自衛隊明記」に反対=希望とも距離、独自路線

12/6(水) 21:15配信

時事通信

 立憲民主党は6日、衆院議員会館で党憲法調査会(山花郁夫会長)を開き、憲法改正に関する党の方向性を定めた「当面の考え方」を大筋で了承した。

 7日に正式決定する。安倍晋三首相が提案した9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲には反対する方針を示した。

 「当面の考え方」は、2015年に成立した安全保障関連法について「憲法違反であり立憲主義に反する」と明記。首相提案に反対する理由については「現在の安保法制を前提に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる」ことなどを挙げた。

 立憲は、9条を含め改憲に前向きな希望の党とも距離を置いている。国会での憲法論議には独自路線で臨む構えだ。

 一方、「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』を基本スタンスとする」とうたい、改憲の必要性自体は否定しない姿勢を強調した。今後、優先的に議論する項目として、内閣による衆院解散権の制約や、国会の要求に基づく内閣の臨時国会召集に期限を設けることなどを掲げた。 

最終更新:12/6(水) 21:19
時事通信