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田村市と相双復興官民合同チーム連携 観光振興など支援

2017/12/6(水) 10:27配信

福島民報

 福島県田村市と福島相双復興官民合同チームは連携し、2018(平成30)年度末までに同市の観光振興計画と企業訴求戦略を策定する。5日、市役所で記者会見を開いて明らかにした。
 日本総合研究所(日本総研)の協力を受けて専門家5人を招聘(しょうへい)し、プロジェクトチームを発足させる。専門家は週1回程度、市内を訪れ、観光資源の調査などを行う。人口減少対策として、観光活性化による交流人口の拡大や企業誘致による雇用創出を目指す。
 官民合同チームを所管する福島相双復興推進機構の福井邦顕理事長は「広い視野で協議し、期待に応えていきたい」、本田仁一市長は「人材の提供は田村市にとって心強い。両者の力を借りて田村の復興を成し遂げたい」と述べた。

福島民報社

最終更新:2017/12/6(水) 13:23
福島民報