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「経団連」って何?~就活生やビジネスマンの基礎知識

2017/12/6(水) 17:25配信

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はじめに

「経団連」という言葉は、新聞の経済面を読めば、ほとんど毎日のように目にする言葉です。

最近では、「経団連会長、東レ不正問題“心からおわび、信頼回復に全力”」(11月28日、日本経済新聞)、「経団連会長に日立・中西氏=年明け内定へ調整」(11月16日、時事ドットコムニュース)、「月給3%の賃上げ検討を 経団連、会員企業に要請 来春闘の方針案」(11月28日、産経ニュース)といった記事がありました。

また、就活生にとって最も関心が高い新卒の面接解禁日などの採用スケジュールを決めているのも経団連です。

ただし、その成り立ちや組織の役割を正しく説明できる方はあまり多くないかもしれません。そこで今回は、就活生にもわかりやすく経団連について解説したいと思います。

経団連とはどのような組織なのか?

経団連の正式名称は、「一般社団法人 日本経済団体連合会」です。英語名は「Japan Business Federation」ですが、海外でも有名なので、“Keidanren”でも通じます。

その組織は、日本の代表的な企業1,350社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2017年4月1日時点)。

経団連の使命は「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにある」というものです。

また、この使命を果たすため、「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかける」とされています。

平たく言えば、政府や社会に対して政策提言を行うシンクタンクの役割と、提言だけではなく、業界の利害をまとめて実際に働きかける役割を担った組織、つまり業界団体ということになります。

同様な組織は海外にもあり、そのような活動は「ロビー活動」、それを行う団体は「ロビイスト」と呼ばれています。

なお、民間企業から成る業界団体は経団連以外にもあります。日本各地にある商工会議所を会員として組織された中小企業が中心の「日本商工会議所」(日商)、経営者が個人的に参加する「公益社団法人経済同友会」は、経団連と合わせて「経済三団体」と呼ばれています。

2010年からは、経団連を脱退したインターネット関連企業を中心に、「一般社団法人 新経済連盟」(新経連)という業界団体も組織されています。

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最終更新:2017/12/6(水) 17:25
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