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待機児童ゼロの追い風になるか 2歳まで育児休業が再延長できる

2017/12/6(水) 11:56配信

ファイナンシャルフィールド

厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査(速報)」によると、平成26年10月1日~27年9月30日までの1年間に出産、28年10月1日までに育児休業を開始した女性の割合は81.8%で、前年より0.3%増えているということです。育休を取りながら働き続けることがスタンダードになりつつある中、育休中の女性にとっては、保育園確保が大きな課題です。

育児休業について知っていますか?

育児・介護休業法の改正により、2017年10月から保育園などに入れない場合に、育休を2歳まで延長できるようになりました。では、もともと育児休業はどのような制度なのでしょうか。

育児休業とは、雇用保険に加入している一定の方が育児のために休業する場合に、「育児休業給付金」を受け取ることができる制度で、働けない間の生活を支えるための助けとなります。

2017年9月までは、基本的な育児休業期間は子どもが1歳になるまでですが、子どもが保育所に入れないなどの事情がある場合には1歳6カ月まで延長が可能でした。それが、2017年10月からは2歳まで再延長することができるようになりましたので、保育園になかなか入れない方にとっては救いになる可能性があります。

育児休業給付金はどのくらいもらえるの?

育児休業した場合の給付金は、原則として、休業開始から180日目までは賃金の67%相当額、181日目からは50%相当額になります。

但し、休業中も雇用主から賃金が支払われている場合は、育児休業給付金は減額されて支給されます。また、80%以上の賃金が支給されている場合には育児休業給付金は支給されません。

育児休業給付金を受け取るためには、雇用保険の被保険者としての期間が、育児休業をする前の2年間のうち12か月以上あることが必要です。正社員でない有期契約での雇用関係でも、休業を申し出た時点で過去1年以上継続雇用されており、子どもが1歳6か月になるまでの間に雇用契約が終了することが明らかでないならば、雇用主に申し出ることによって育児休業制度を利用することができます。

男性の育休取得率は?

育児休業制度には、パパ・ママそれぞれが育休を取る「パパ・ママ育休プラス」なら受給期間が1歳2カ月まで延長されるという制度もあります。ですが、前述した調査結果での男性の育休取得率は3.16%にすぎず、前年より0.51%アップしているものの女性と比較するとまだまだの状況です。

法律では、育休を理由としての解雇や減給などの不利益な取り扱いや妨害行為は禁止されていますので、今後の男性の育休取得率アップが期待されます。

Text/福島佳奈美(ふくしま・かなみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、DCアドバイザー
ふくしまライフプランニングオフィス 代表

ファイナンシャルフィールド編集部