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NHKの受信料支払いは本当に義務? きょう最高裁が“合憲性”を判断へ

12/6(水) 0:00配信

ホウドウキョク

NHK受信料支払が義務かどうか、初の憲法判断

NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁はきょう判決を言い渡し、受信料の支払い義務について初の憲法判断を示す見通しだ。

初の憲法判断を示す見通し

NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料の支払いを求めた裁判では、「テレビを設置したらNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている。
一、二審判決は、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じていた。

10月に行われた弁論で、男性側は「放送法は契約の自由を保障する憲法に違反する」と主張、NHK側は「放送法は合憲で、申し込み書を送付したら契約が成立する」と述べていた。
きょうの判決で最高裁は、契約成立の条件など受信料制度について初の判断を示す見通しだ。

NHK「最後の方法として民事訴訟」

この裁判の結果次第で、NHKの主張が認められた場合、裁判を起こさなくても支払い義務が生じるため、受信料の督促がしやすくなる。
NHKは「受信料制度の意義を誠心誠意、丁寧に説明し、繰り返しお支払いをお願いする努力を重ねてもなお、お支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています」としている。

これまでに(今年9月末まで)NHKが受信料を支払わない世帯に対して支払督促申立てをした総件数は9403件に上り、異議申し立てによって訴訟に至った件数は4077件、強制執行は309件行われている。

NHKによると、2016年度の事業収入のうち95.7%は受信料収入で、その額は6769億円に登る。また2016年度末時点での、全世帯受信料の支払い率は推計で78.2%と、2割以上の世帯で受信料が支払らわれていないということになる。

最終更新:12/6(水) 0:00
ホウドウキョク