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ひとり親でも立派に子育て こんなにもある助成金制度のアレコレ

2017/12/6(水) 18:40配信

ファイナンシャルフィールド

離婚後の生活は自分で経済的に自立していかなければなりません。
とくに、専業主婦だった方が、小さな子どもを引き取る場合、仕事に就くことが難しい現実があります。
少しでも有利な仕事を探すには、仕事に役立つ資格や技能を身につける努力が必要です。

公共職業訓練校やひとり親向けの助成金を活用して、スキルアップし、就活に役立てましょう。

公共職業訓練校でスキルアップ

公共職業訓練校では、就職や転職に必要な知識・技能を身に付けるための職業訓練を行っています。雇用保険(失業保険)を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」があります。

世の中の様々な職業に対応した、たくさんの訓練科目が用意されています。たとえば、事務系をはじめとして、電気・機械関係、塗装・印刷関係、IT関係、建設・造園関係、介護関係、デザイン関係、理美容関係、ファッション関係、観光関係などです。

宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修等の資格 取得をめざすコースもあります。訓練期間は、3か月、6か月の短いコースから、1年、2年のコースまでとなっています。

訓練修了後にすぐに就職できるように、職業紹介や就職相談も行っています。公的な制度のため、受講料は基本的に無料です。一部テキスト代等は自己負担となります。

なお、在職者や学卒者の方を対象とした2年コースなどは有料です。雇用保険(失業保険)を受給できる方は、訓練受講中の手当を受給することができます。訓練施設に通うための交通費もあわ せて支給されます。

雇用保険を受給できない方には求職者支援制度から職業訓練受講給付金(月10万円+通所手当+寄宿手当)が支給されます。

ただし、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)したり(病気、けが、公共交通機関の遅延などやむを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練修了後の就職支援を含む)を拒否すると、「職業訓練受講給付金」は支給されません。

また、これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがありますので、生半可な気持ちで訓練を受けるのはやめましょう。

なお、職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費が足らない場合に融資を受けられる制度もあります(求職者支援資金融資)。訓練受講に関する手続きは基本的にはハローワークで行います。まずは、最寄りのハローワークまでご相談ください。

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